専門家への相談を検討する
右も左も分からない状態では、パワハラの対策をすることは難しいでしょう。
既に問題が発覚しているのであれば、次にすることは見えているでしょうが、問題が埋もれている状況については、何から始めて良いか分からないものです。
まず、既に問題が発生している場合の相談先は、弁護士が一番だといえます。
放置すると、訴訟などへ進展して、会社の信用を一気に失う可能性があります。
また、パワハラに対しては厳格に対応するという姿勢を自社内に示すことも、抑止効果としての期待を得ることができます。
会社の中を変えていく事も重要なことですが、問題発生後に一番気をつけなければならないのが裁判です。
最近は企業でのパワハラが注目されてきているので、弁護士も事例をチェックしていることが多いです。社員が会社側ではなく、個人で弁護士に相談するということになると、対立関係が成立してしまい、とても面倒なことになってしまいます。
パワハラ問題がまだ埋もれている段階、または問題が見つかっていない段階であれば、労務関係のコンサル会社へ相談し、自社の調査を依頼することも検討したら良いです。
基本を皆で確認してパワハラ防止
会社の管理職だけでなく、一般社員に対してもコンサルタントなどの専門家に講師としてパワハラについて語ってもらう機会があると、全社的な効果が出ることが多いです。
誰でも加害者にも被害者にもなり得るパワハラは、双方の意識を全員が持ち続けることで、回避できることも多くあります。
チームマネジメントのコンサルタントもパワハラを含めたセミナーを開催していることがありますので、パワハラ以外に管理職のスキルアップ底上げを狙うのも一つです。
