人事担当者は相談者からすると微妙な存在
実際にパワハラを受けている人は、人事担当者には相談しにくいものです。
なぜなら、相談することで上司に告げ口されるのではないか、将来のキャリアに影響するのではないかと、マイナスの事を考えるからです。
その事を理解していない人事担当者は、「気軽に相談してくれればいいのに」と言いながら現状を把握できていません。
このような状態が続くと、パワハラが埋もれたまま公にならず、退職者が増えたり、精神的な病気になったりする人ばかりが増えてしまいます。
これはパワハラに限らず、セクハラや不正など会社に内在しやすい諸問題についても同様でウs、
相談しやすい環境を作ることも人事担当者からすれば必要なことです。
実際、ある部署のメンバーから上司によるパワハラの相談をされたらどうするでしょうか。
「まずは、上司と話し合ってみる」と言って、当該上司とパワハラについて話す機会を設けるという行動に起こす人もいるかもしれません。
対応を間違えると…
しかし、部下からすれば自分が不平不満を言っていることが上司に話されることが一番の恐怖なのです。例えば、「名前は明かさないようにします」、だとか、「直接上司に話すようなことはしません」、などの前提を作ってあげることが重要です。
もちろん、これらは完全に最後まで守り通されることが重要です。途中で内容を暴露するようなことや、社内に漏れるようなことがあったら、人事担当者の信頼は一気に失墜します。
そこまでの配慮をしても、なかなか相談されないということもあります。この場合には、人事担当者としてよほど信頼がないということかも知れません。
だからといって、そのままで良いということでもありませんから、例えば、社内にパワハラ相談室のようなものを別機関で設置するか、全く外部の第三者機関に相談受付を依頼するという方法があります。
