パワハラで問われる会社の責任
パワーハラスメントの問題は、被害者と加害者ではなく、被害者と会社との間で解決に向けて考えていかなければならないものなのです。
いくら部門内で行われていたとしても、それを知っていたか知っていなかったかを問わず、それは全て会社の責任として捉えられるのです。
被害者となった部下からすれば、直接的な上司そのものに対して処分をしてもらいたいという意識を強く持つかも知れませんが、すぐにその上司への処遇が変わるということはあまり多くありません。
パワハラに関しては、上司の個人的な問題もありますが、客観的に見れば、その状態を会社が放置していたことが罪として問われることになります。
そのため、ひとたびパワハラ騒ぎになると、加害者や被害者という一個人以上に、会社という組織が大きなダメージを受けることに繋がります。
人事担当者は、大きな問題になる前に、各部門でパワーハラスメントが行われていないのかどうかをチェックしておく必要があるのです。
加害者の上司にも問題があることが多い
上司が加害者となっていた場合には、その上司の日頃の態度や業務状況なども確認するようにしましょう。
パワーハラスメントは、日常のストレスが多くなり、プレッシャーに押しつぶされそうな時に加害者になることが多くあります。上司を非難するのは簡単ですが、その根本には会社全体の職場環境などから派生していることが多いため、会社としてのルールなどを見直す必要性も出てきます。
